政策

身を切る改革・行財政改革の公約

1. 議会定数の削減

定数2名削減 立川市議会議員の現在の定数28名を26名に

 2. 議員報酬の削減・寄付

議員自ら身を切る改革を 報酬の10%を被災地などに寄付

※東京維新の会は、所属する地方議会議員から議員報酬 20%〜5%相当額（報酬額により変化）を特別党費として集め、被災地の寄附等に充てることを公約としています。岩手県大槌町の林野火災で被災された住民の皆さまに早期復興・生活基盤の立て直しに使っていただけるように義援金として1,000万円を寄付しました。（2026年5月21日）

3. 行財政改革と未来への投資

行財政改革で「未来への投資」へ

市民の税金を、現役世代・子育て世代の確かな未来へシフトします。
いま、昨今の物価高で手取りが増えない中、若い世代や現役世代の皆さんから「税金が高い」「社会保険料の負担が重すぎる」という悲痛な声が上がっています。
大阪では、政治家と行政が自ら身を切る「行財政改革」を断行し、生み出した財源を子育て・教育の無償化へ徹底的に集中投下しました。
私はこの「大阪モデル」を立川でも実践し、現役世代・子育て世代が「ずっと立川に住み続けたい、ここで子どもを育てたい」と心から思える街へと変革します。

具体的な政策（3つの柱）

【利便性の向上】

①地域交通の強化へ

地域からの要望が多く市民の移動手段を確保する**ため、くるりんバス再編やデマンド交通導入について提案します。

②羽田空港への直通化を視野に

LCCの普及により日帰り旅行の需要が高まりつつあるため、羽田空港アクセス線の中央線直結や南武線の活用など、羽田空港への多摩地域からの利便性向上を提案します。

③働く場と暮らす場を近くに

民間企業や近隣大学と連携**してスタートアップ・ベンチャー企業の誘致を支援し、職住近接を進めます。

【安心のある暮らし】

①地域の活性化と治安の向上

曙・富士見・柴崎・錦・羽衣町エリアの商業活力支援と市民体感治安改善を提案し、具体的には、南口ロータリーで飲酒を禁止も含めた路上禁止対策を提案します。

②自転車でも安心できる街に

2026年4月からの新ルールにより厳しくなったルールを知ってもらうための、親子での体験型の「自転車交通安全教室」の開催（現在は小3のみ）や学生や高齢者向けの「安全点検のワンコイン化」など。

③予防医学の推進

民間活力と発想力を活用し、未病・介護予防など健康づくりを推進します。低いとされる胃がんの検診率向上を目指します。

【地域の魅力づくり】

①地産地消の推進

地産地消と飲食店（個人店）の応援・支援を拡充します。

②スポーツと文化を育てる

人々が集い、芸術文化とスポーツの華が拡がる立川へ。将来的にはサッカー専用スタジアム構想も提案したいです。

③動物と共に暮らすまちへ

立川南口エリアには雨風や夏の暑さをしのぐため室内ドッグランを設置（他市の例はふるさと納税で開放）。保護犬・地域猫や動物を通じたセラピーへの取組を推進。